最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は１８日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の欠格規定は憲法に反するとして、元警備員の３０代男性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、規定を違憲と判断した。国の賠償責任は認めなかった。最高裁の法令違憲判断は１４例目。