【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還を巡り、米国防総省が政府監査院（ＧＡＯ）からの勧告に回答した文書で、留保する条件を付けていたことが１７日分かった。移設先の名護市辺野古には「長い滑走路」が整備されないとし、日本が代替となる滑走路を選定するまで「普天間の施設は返還されない」と説明した。