トヨタ自動車労働組合は１８日、２０２６年春闘の要求書を経営側に提出した。年間一時金は過去最高だった２５年から０・３カ月分減らして７・３カ月分を要求。米関税政策の逆風下にあることが引き下げの一因となっており、協議に与える影響が焦点だ。他の自動車大手の労組も要求を示し、本格的な交渉に入る。