衆院選で各党が公約に掲げた消費税減税が実現した場合、自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は２５・７％にとどまることが帝国データバンクの調査で１７日までに分かった。小売業で消費が刺激されると期待される一方、業務の複雑化を懸念する声もあった。財源確保への不安も根強かった。