修理業務を委託した車体整備業者に故障車や部品を無償で運搬させたとして、公正取引委員会は近く、日産系ディーラーの「日産東京販売」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止や業者の負担額の支払いを求めて勧告する方針を固めた。関係者への取材で１６日、分かった。