国土交通省は１５日までに、母国語で生活ルールの説明などをするため、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう自治体に通知した。マナー違反を抑制し、災害時の避難の呼びかけにも役立てる。一部自治体は既に把握しているが、政府の外国人政策の一環で全自治体での実施を求めた。