国土交通省が、地方自治体がまちづくりで中心部にオフィスなどを誘致する際、建物の容積率の制限を緩和できる制度を創設する方針を固めたことが１３日、分かった。地方都市で働く場を確保し、人口流出を抑える狙い。１８日召集の特別国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出し、２６年度の施行を目指す。