埼玉新聞

 

負担は9割が消費者と国内企業 米連銀、トランプ関税に疑問呈す

  •  ニューヨーク連銀=2023年3月、米ニューヨーク(ロイター=共同)

     ニューヨーク連銀=2023年3月、米ニューヨーク(ロイター=共同)

  •  ニューヨーク連銀=2023年3月、米ニューヨーク(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米ニューヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ政権が課した高関税措置について「9割を米国の消費者と企業が負担した」との分析結果を発表した。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。

もっと読む
ツイート シェア シェア