戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り過酷な生活を強いられたとして、脱北者ら４人が北朝鮮政府に計４億円の損害賠償を求めた訴訟で、事業の違法性を認めて計８８００万円の賠償を命じた東京地裁判決が１２日までに確定した。双方が期限までに控訴しなかった。１０日付。