「原発ゼロ」を掲げていた立憲民主党と、公明党が１月に立ち上げた新党「中道改革連合」。大方針を列挙した綱領に原発ゼロの記載はなかった。より具体的な基本政策では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」としつつ、実効性のある避難計画の策定や地元の合意など条件付きで再稼働を容認し、脱原発はトーンダウンした。原発活用を訴える与党との違いも見えにくい。