第５１回衆院選が２７日公示され、２月８日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入った。高市早苗首相（自民党総裁）の下での初の国政選挙で、自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われる。消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障に加え、外国人政策や選択的夫婦別姓導入の是非など多様性を巡る姿勢が争点となる。１１党など１２７０人超が小選挙区（２８９）と１１ブロックの比例代表（１７６）計４６５議席を競う。

　連立の組み替えがあったほか、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成。この二大勢力と距離を置く政党もあり、決戦の構図は大きく変わった。衆院選は２０２４年１０月以来。前回から約１年３カ月しか経過していない時期に衆院解散に踏み切った首相の判断も評価の対象となる。

　首相は勝敗ラインを与党で過半数（２３３）と設定し、実現できなければ「即刻、退陣する」と明言した。中道の野田佳彦共同代表は公示前勢力（１６７）を上回り、比較第１党となることを目標とする。

　首相は東京・秋葉原での第一声で「政策と政権の枠組みが変わった。国民の信任をいただきたい」と支持を呼びかけた。自民は「責任ある積極財政」への転換や防衛力の抜本強化、旧姓の通称使用の法制化などを掲げる。維新との連立合意書で明記した２年間に限り食料品を消費税の対象としないことも訴える。

　野田氏は青森県弘前市で「暮らしを最優先に『生活者ファースト』の理念の下で政策を訴える」と強調。中道は恒久的な食料品消費税ゼロや非核三原則の堅持、選択的夫婦別姓実現を主張する。

　国民民主党は、社会保険料の負担軽減や消費税の一律５％への減税などで手取り増を提起する。共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、社民党は消費税廃止を求める。参政党、日本保守党は外国人の受け入れ規制強化、チームみらいは教育や子育てへの投資拡大を唱える。

　共同通信の集計で午後１時現在、小選挙区１１１３人、比例代表と合わせて１２７１人（重複立候補を除く）の立候補が受理された。このうち女性候補は３１２人。

　自民は小選挙区と比例代表を合わせて３３７人、中道２３６人、維新８９人、国民１０４人、共産１７６人、れいわ３１人、ゆうこく連合１１人、参政１９０人、保守２０人、社民１５人、みらい１４人、諸派１０人、無所属３８人となっている。