東松山市は、国の物価高騰対策の臨時交付金による事業として、全市民に5千円分のギフトカードの配布や、市民や事業者を対象に水道基本料金の6カ月免除などを行なうと発表した。

　ギフトカードの配布は、食料品価格が高騰する中で市民の食費の負担軽減が目的。1月1日現在で同市に住民登録している全市民に、1人当たり5千円分のカードを配る。民間業者のカードで、全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで使える。3月中に民間業者が配送先との対面で配達する予定。

　水道料金の基本料金免除は、市民と事業者が対象。期間は4～9月の請求分。市によると、一般的な家庭の基本料金（口径13～20ミリ）は2カ月で1650円という。

　両事業にかかる費用は、国の交付金を約2千万円上回る約7億8600万円を見込んでおり、超過分は市の一般財源から捻出するという。