立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表は１６日、国会内で記者会見し、衆院選の選挙協力のため結成した新党の名称を「中道改革連合」（略称・中道）とすると発表した。食料品の消費税率ゼロを基本政策に盛り込む方向で調整している。新党設立を総務省に届け出た。新党の綱領が判明し「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と明記した。１９日に基本政策と共に公表する。中道勢力として、保守色を強める高市政権に対抗する。

　衆院選で公明との協力を模索していた自民党は危機感を強める。鈴木俊一幹事長は党会合で「選挙互助会のような組織に思えてならない。いつまで続くか疑問だ」と批判した。

　首相官邸は１６日、高市早苗首相（自民総裁）が１９日夕方に官邸で記者会見すると発表した。

　新党の綱領は五つの政策の柱として（１）持続的な経済成長（２）新たな社会保障モデルの構築（３）包摂社会の実現（４）現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化（５）不断の政治改革と選挙制度改革―を掲げた。