国土交通省は１３日、浄水場や長距離の配管を要さない「分散型水道」を導入する自治体向け手引の検討を始めた。適地の目安として「水を供給する住民数が１００人以下」などを提示。施設や配管の管理にかかっていたコストを抑えられる利点があり、人口減が進む地域を中心に普及を後押しする。