東京商工リサーチ埼玉支店が8日発表した昨年（2025年1～12月）の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）は、前年比40件（10・0％）増の440件、負債総額は103億500万円（17・1％）減の500億1600万円だった。倒産件数は4年連続の増加となり、400件台は2年連続。13年の483件以来、12年ぶりの高水準となった。

　産業別にみると、主要10産業中6産業で増加。建設業が120件（構成比27・3％）で最も多く、次いでサービス業ほかが105件（同23・9％）、製造業が71件（同16・1％）で続いた。長引く物価高や人手不足の影響で小規模倒産が目立つ。

　負債額の規模別では、1千万円以上5千万円未満が267件（同60・7％）で最多。5千万円以上1億円未満が78件（同17・7％）、1億円以上5億円未満が77件（同17・5％）で続いた。

　負債10億円以上の大型倒産は、マイタケ生産・販売の飯能管理（飯能市・負債総額55億800万円＝11月）、建築資材販売のコーワ（狭山市、同29億4400万円＝6月）など7件（1・6％）。前年よりも3件減少した。

　要因別では、「販売不振」が350件（同79・5％）で最も多く、これに「既往のしわ寄せ」（44件、同10・0％）と「売掛金回収難」（3件、同0・7％）を加えた「不況型倒産」が397件（同90・2％）と大半を占めた。

　業歴別では、30年以上が119件（同27・0％）、10年未満が120件（同27・2％）となり、老舗企業と業歴の浅い企業の倒産が目立った。

　12月単体の倒産件数は前年同月比17件（68・0％）増の42件、負債総額は80億3300万円（331・8％）増の104億5400万円だった。

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　帝国データバンク大宮支店が同日発表した25年県内企業倒産集計（負債額1千万円以上、法的整理）は前年比55件（14・4％）増の436件、負債総額は172億8800万円（27・8％）減の450億1100万円だった。12月単体では前年同月比15件（65・2％）増の38件、負債総額は60億2900万円（197・2％）増の90億8600万円だった。