自動車を取得した際に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県で１００億円を超えることが１９日、政府の試算で判明した。２０日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。