公正取引委員会は２４日、国や自治体など入札の発注者が官製談合の防止に向けて行っている取り組みを把握するための実態調査を始めたと発表した。最低制限価格など秘密情報を業者に漏らすといった法律違反が後を絶たないことから、約２５００の国の機関や政府出資法人、自治体を対象に調査。発注側のコンプライアンス（法令順守）強化につなげる。