志木市は、水道料金の基本料金を半年間無料化したり、給食の食材費を補助するなど原油価格や物価の高騰の影響を受けた市民や事業者らに対する支援事業を実施する、と発表した。原油価格高騰やロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐる物価高騰などを受け、生活者や事業者の負担軽減を図るのが狙い。

　コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した約2億5千万円増の2022年度一般会計補正予算案を22日の6月定例会最終日に提案し、可決されれば、年度内に着手する。

　市によると、水道料金の基本料金は一般家庭で1カ月約600円～千円。事業者を含めた全世帯約3万7千世帯を対象に6カ月間無料化する（予算約2億円）。野菜などが高騰したため、給食は1食当たり前年度比で20円上昇したとして、小学校と中学校、保育園の給食食材費を補助する（同約1600万円）。

　物価高騰下の経営を支援するため、民間保育園と幼稚園計45園に事業所の規模に応じて支援金を交付する（同約900万円）。利用客が少ないため、市が運行経費の一部を負担している民間路線バス（柳瀬川駅―志木駅）に対して燃料費支援のため200万円を交付する。

　また、燃油価格高騰の影響を受けている農家約150戸を対象に申請に基づき、休耕地を除いた作付け面積に応じた補助金を交付する（同約2200万円）ほか、住居確保給付金の利用者など生活困窮者の希望者を対象に食料品を配布（同約500万円）などする。