さいたま市は28日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・2％増の6373億円と7年連続で過去最大を更新した。特別会計と企業会計を含めた全会計の総額も3・4％増の1兆916億円と過去最大となった。新型コロナウイルスと自然災害への対策、市役所のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進などに重点を置いたとしている。

　清水勇人市長は同日の会見で、「コロナ対策を引き続き最優先として、感染症による危機を早期かつ確実に乗り越えるための取り組みを指示した。行政サービスのデジタル化の遅れなど新たな課題に対して、ポストコロナに向けた予算編成ができた」と述べた。

　歳入のうち、市税は5・8％増の2769億円を見込む。コロナ禍でも人口増による個人所得の増加や企業収益の回復が要因という。ワクチン接種事業など国庫・県支出金は10・0％増の1614億円に上る。市債は12・0％減の605億円。22年度末の残高見込みは4801億円で、市民1人当たりの借金に換算すると、36万円と前年度より4千円減少した。貯金に当たる財政調整基金からの取り崩しは122億円で、前年度より4億円の減だった。

　歳出は、障害者自立支援や保育施設への給付金などの増加で、扶助費が6・2％増の1512億円。扶助費、人件費、公債費を合わせた義務的経費は3・2％増の3383億円と過去最大を更新し、歳出の53・1％を占めている。

　主な事業では、コロナ関連事業費が198億円。ワクチン3回目の追加接種や自宅療養者に対応する訪問看護ステーションに補助金を交付する。防災の主な事業は、治水対策施設の整備などで68億円。

　地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の岩槻延伸は、過去最大の1億5185万円。市は23年度中の鉄道事業者への事業実施を要請する方針を示している。要請に必要な計画素案（案）を22年度に作成するため、地質調査などを実施する。（仮称）浦和駅周辺まちづくりビジョン策定に1595万円を計上したが、新庁舎整備関連は盛り込まれなかった。

　子育て関連の新規事業では、ひとり親家庭への訪問相談に193万円、不登校の児童生徒支援センターの設置に414万円。市役所DX推進では、キャッシュレス決済の対象を全区役所などに拡大するため2億8034万円を充てる。

　市は2月1日開会の市議会2月定例会に、新年度予算案を提出する。

【22年度当初予算案】

一般会計

6373億円（4・2％増）

特別会計

3237億円（1・5％増）

企業会計

1305億円（4・5％増）

全会計

1兆916億円（3・4％増）

【主な事業】

新型コロナウイルス対策

198億円

自然災害への主な対策

68億円

地下鉄7号線延伸

1億5185万円

不登校児童生徒支援センター設置

414万円

キャッシュレス決済拡大

2億8034万円