さいたま市は15日、市庁舎整備等基本構想の素案を発表した。市の都市づくりの一翼を担う庁舎など八つの基本理念を示した。概算費用を約221億円、本庁舎の延べ床面積を約4万3千平方メートルと想定。2028年度ごろに建設工事を開始し、10年後の31年度に移転を目指すとしている。

　市都市経営戦略部によると、本庁舎の施設整備費を約215億円、移転先のバスターミナルの解体費を含めて約232億円と算定。民間活力を用いた手法により、約11億6千万円の財政支出の削減効果を見込めるとして、概算費用を約221億円と算定した。

　建物構成イメージは、延べ床面積が最大6万平方メートルで、本庁舎約4万3千平方メートル、民間施設約1万6千平方メートルなどとしている。土地地用を約3千平方メートルと想定した場合、20階程度となり、高さ90～100メートルになるとしている。

　今後のスケジュールは、基本構想の成案を12月定例会に提出。基本計画を22～23年度に策定し、24年度ごろに事業者を選定し、28年度ごろに建設工事に入るとした。

　市は素案の概要版を各区役所情報公開コーナーなどに配置。今月18日～11月22日まで、素案についてのパブリック・コメントを実施する。

　清水勇人市長は今年2月、市合併30周年となる10年後をめどに、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」（大宮区北袋町1丁目）への市庁舎移転を目指すと表明していた。