埼玉新聞社は、ワークライフバランスに意を用い、　従業員が仕事と子育ての両立、また次世代育成のための、行動計画を策定し、女性活躍、次世代育成に取り組んでまいります。

1.計画期間 令和7年4月1日～令和10年3月31日

2.内容

【目標1】 全従業員に育児休業についての制度の周知、理解を図ります。

【目標2】 男性の子育て目的の休暇を取得促進させるために、出産見舞金の申請時に育児休業の取得方法を通知し、男性の育児休業について会社の規程・制度の周知、理解を図ります。

【目標3】雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知を行います。

【目標4】育休から仕事に復帰した社員には、始業・終業時間の繰り下げ、繰り上げ、並びに短時間の在宅勤務を認めてまいります。

【目標5】 地元新聞社の特性を生かした女性活躍推進事業として、女性が 活躍する企業・団体、人物の紹介を紙面や催しを通じて県民に披露し、ウーマノミクス活動の普及促進を図ってまいります。

【目標6】 採用した労働者に占める女性労働者の割合を40％以上とします。

【目標7】 埼玉新聞社は、地元新聞社の特性を生かした「小・中学校への新聞出前授業」、「環境新聞・ジュニアエコタイムズ」、「埼玉県ジュニアゴルフ選手権」、「埼玉県スポーツ少年団小学生軟式野球交流大会」などのこども対象の事業を拡充展開し、スポーツ・芸術文化の普及推進をはかります。

以上

株式会社埼玉新聞社
代表取締役社長 関根 正昌

次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画を公表します 。