ＪＲが国側に支払う整備新幹線の施設のリース料（貸付料）を巡り、国土交通省の有識者委員会は２２日、開業から３０年間としている徴収期間を延長する同省の方針を了承した。同省は延ばす期間を３０年程度とすることや、ＪＲの収益に応じて貸付料を変動させる仕組みを検討している。建設財源の確保が狙いだが、ＪＲ各社の負担は今より増える可能性が大きく、反発が予想される。有識者委は、最終的な調整を経て近く公表する。