ＪＲが国側に支払う整備新幹線の施設のリース料（貸付料）を巡り、国土交通省の有識者委員会は２２日、開業から３０年間としている徴収期間を延長する同省の方針を了承した。同省は延ばす期間を３０年程度とすることや、ＪＲの収益に応じて貸付料を変動させる仕組みを検討している。建設財源の確保が狙いだが、ＪＲ各社の負担は今より増える可能性が大きく、反発が予想される。有識者委は、最終的な調整を経て近く公表する。

　整備新幹線の建設費は貸付料を充て、残りを国と沿線自治体が２対１で負担する仕組み。資材価格の上昇などで建設コストが高騰する中、沿線自治体の負担を抑えつつ、未完成路線の整備を着実に進めたい考え。１５日に大阪延伸ルートが決まった北陸新幹線を巡っては、京都市などが負担の重さを懸念。与党が貸付料の拡充を提言していた。

　２０２７年秋には、北陸新幹線の高崎―長野が、貸付料を支払う区間の中で初めて開業３０年の期限を迎える。国側はＪＲ側と、今後の支払いに関し、新たな方針に基づく協定を結びたい考えだ。