東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から５～３０キロ圏にある７市町は１４日、原発事故時の防災体制に関する実効性向上と電源３法交付金制度の見直しなどを国に提言するため協議会を発足した。同県小千谷市で初会合があり、宮崎悦男市長はあいさつで「安全で住みやすく、地域から理解してもらえる制度を目指していきたい」と述べた。