東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から５～３０キロ圏にある７市町は１４日、原発事故時の防災体制に関する実効性向上と電源３法交付金制度の見直しなどを国に提言するため協議会を発足した。同県小千谷市で初会合があり、宮崎悦男市長はあいさつで「安全で住みやすく、地域から理解してもらえる制度を目指していきたい」と述べた。

　同原発６号機は１６日に営業運転への移行を予定している。

　６号機は１月に再稼働した。当初は２月２６日に営業運転開始を予定していたが、再稼働直後に燃料の核分裂反応を抑える制御棒に関する警報トラブルで３月１８日に延期。さらに発電機とアースをつなぐ部品の破損があり、予定が遅れていた。