高市早苗首相は３０日、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限って８％から１％に引き下げる方針を表明した。正式決定に向け、調整を急ぐよう自民党幹部に指示した。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。物価高対策として、中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、税負担を「実質ゼロ」とする。明確な代替財源を示しておらず、財政が一段と悪化する恐れもある。