高市早苗首相は３０日、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限って８％から１％に引き下げる方針を表明した。正式決定に向け、調整を急ぐよう自民党幹部に指示した。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。物価高対策として、中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、税負担を「実質ゼロ」とする。明確な代替財源を示しておらず、財政が一段と悪化する恐れもある。

　首相は減税と給付の実質ゼロ案が「最善の方法だ」と官邸で記者団に強調。税率ゼロを掲げた２月の衆院選公約を念頭に「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている」と述べた。

　代替財源は「市場の信認が得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保する」と説明する一方、税外収入や補助金の見直しで捻出すると述べるにとどめた。減税が終了する２年後「私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と強調した。

　自民は３０日の臨時役員会で、首相の減税方針を全会一致で了承した。鈴木俊一幹事長が明らかにした。８月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会で関連法の成立を目指す。