自民党の水産総合調査会などは２３日、太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で漁獲枠拡大に合意できなかったことを受けて「断じて容認することはできない」として、交渉の再開と適切な資源管理の実現に向けて尽力するよう求める決議書を鈴木憲和農相に提出した。国際会議ではメキシコが突如反対に回り、まとまらなかった。

　決議書では、外務省との連携強化や、豊漁でも放流せざるを得ない漁業現場の実情を踏まえた影響緩和策の検討を求めた。鈴木氏は「早期に事態が打開できるよう、緊張感を持って取り組みたい」と応じた。

　調査会長の武部新氏は、記者団に「われわれの提案で合意できるように、最後の最後まで粘っていただきたい」と述べた。