海外からの武力攻撃などに備え、医療や介護のケアが必要な「要配慮者」の避難支援や救護に当たる医師や看護師らの専門チームの養成事業を国立健康危機管理研究機構が始めたことが２２日、関係者への取材で分かった。各都道府県から数人ずつ、災害医療に詳しい医療従事者を集めて、１０月以降に研修を行う。チームは全国で約３７０人規模になる見通し。