【ニューヨーク共同】　新型コロナウイルス禍を経て広がった在宅勤務が、若い大卒者の失業増加の主因になっている―。米ニューヨーク連邦準備銀行（連銀）のエコノミストらの研究チームが、こんな分析を公表した。若い大卒者の失業増加の６割超を在宅勤務で説明できるとし、ＡＩ導入による雇用減よりも影響が大きいと指摘した。