飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２２日、実務者会議を開いた。２０２７年４月から２年間限定で税率を８％から１％とする与党案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張して激しく対立し、協議の停滞が鮮明となった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、各党から「意見にかなり隔たりがある」といった声が出たことを紹介した。その上で「最後まで調整を図るよう努力していきたい」と述べた。