金融庁と東京証券取引所は２１日、上場企業の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の改訂版を公表した。企業が現預金を必要以上に抱え込んで投資や賃上げが不十分といった指摘を踏まえ「適切に経営資源が配分されるよう不断に検証」と明記し、取締役会に成長への投資を促した。経営を監督する社外取締役の実効性向上へ独立を保つ重要性も盛り込んだ。