日本電機工業会が２１日発表した２０２６年上期の民生用電気機器の国内出荷額は前年同期比７・４％増の１兆４３５０億円で、比較可能な１９８６年以降で過去最高となった。省エネ基準が切り替わる「２０２７年問題」を控え、家庭用エアコンの買い替え需要が高まったことが全体をけん引した。