日本電機工業会が２１日発表した２０２６年上期の民生用電気機器の国内出荷額は前年同期比７・４％増の１兆４３５０億円で、比較可能な１９８６年以降で過去最高となった。省エネ基準が切り替わる「２０２７年問題」を控え、家庭用エアコンの買い替え需要が高まったことが全体をけん引した。

　エアコンの出荷台数は１９・４％増の６５２万７千台、出荷額は２１・７％増の６１０２億円といずれも大きく伸びた。２７年４月に国の省エネ基準が厳格化され、電力効率が劣る低価格品の供給が少なくなるため、駆け込み的な需要増加がみられた。自治体が補助金などで省エネエアコンの購入を後押ししたことも奏功した。

　他の主要家電は、電気冷蔵庫が０・８％減の１８６１億円、電気洗濯機が１・６％減の１８６５億円だった。