政府は２１日の持ち回り閣議で、地域経済の活性化によって地方創生を目指す「地域未来戦略」を決定した。経済を重視する高市政権の意向を踏まえた。全国を１０ブロックに分け、半導体や航空・宇宙などの分野で企業の大規模投資を呼び込み、産業クラスター（集積）を形成することが柱。必要となるインフラの整備や人材育成に活用できる自治体向け交付金を拡充する。地方で雇用を創出し、人口流出を防ぐ狙い。