政府は２１日の持ち回り閣議で、高市政権初となる経済財政運営の指針「骨太方針」を決めた。２０２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、単年度主義の予算編成から転換。４０年度までに累計３７０兆円を超える官民投資により、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は名目で３％超、物価を考慮した実質で１％超の高成長を目指す。「財政健全化」の文言は消え、借金に当たる債務残高をＧＤＰ比で安定的に低下させることを目標の中核に据えた。