政府が、地方銀行グループなどが資本参加した中小企業に対し、税負担を軽減する租税特別措置（租特）の優遇条項を設ける検討に入ったことが３日分かった。現状は一定以上の出資を受け入れた場合、税制上は実質的に大企業とみなされ、減税特例の対象外となるからだ。中小企業の経営再生や円滑な事業承継に向け、地域金融機関による支援拡充を目指す。金融庁などは２０２７年度税制改正要望に盛り込み、２６年末に向けて詳細を詰める。