【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの首脳は２９日、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の通航が正常化しなければ「石油需要がピークを迎える北半球の夏を前に石油在庫が急減し、燃料の安定供給、市場環境などへのリスクが高まる」とする共同声明を発表した。

　首脳らは２８日にワシントンで中東情勢に関する会合を開いた。

　共同声明は、燃料や肥料の価格上昇により、途上国が特に強い影響を受けていると指摘した。会合には、ほかに世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）が参加した。