東京都の小池百合子知事は２９日の定例記者会見で、中東情勢悪化により、原材料の価格高騰といった影響を受ける中小企業の資金繰り支援などを盛り込んだ補正予算案を発表した。規模は計５４２億円で、６月の都議会定例会に提出する。

　融資要件の緩和など、中小企業の経営安定に向けた取り組みに１３６億円を計上。石油依存から脱却するために、新たな技術開発に取り組む事業者を支援する。小池氏は「エネルギー構造の転換に向けた先駆的な施策に、前倒しで着手する」と述べた。

　また小池氏は、都独自の首都直下地震の被害想定見直しにも言及。２９日に初会合が開かれた専門家による部会でライフラインや避難者、帰宅困難者について議論を進める。