こども家庭庁は２９日、若年層が抱える課題や現状を把握するため、全国の１５～３９歳の男女約１０万人を対象にした調査を始めたと発表した。若年層の価値観を分析し、年度内に報告書をまとめる。結婚や就労、子育てなどの支援策に反映する。