福岡県議会事務局が議会棟での議員への取材制限導入を検討している問題に関し、他の４６都道府県は同様の規則を定めていないことが２９日、分かった。共同通信の取材に各議会事務局が電話や書面で回答。福岡の事務局は他県の状況を確認していないことが既に判明している。識者は市民の知る権利の統制につながると警鐘を鳴らす。

　福岡の事務局は今月、（１）取材する議員に原則、前日までに承認を得る（２）撮影、録音などを行う際は事前に議会事務局の承認を得る―といった新ルール案を主要会派に提示した。今後、各会派の同意が得られれば、報道各社に通知する方針だ。

　これに関し、各地の議会事務局からは「事務局が必要以上に議員個人の取材に踏み込むべきではない」「取材活動を妨げることはできないという原則がある」など取材制限の必要性を疑問視する声が続出した。

　福岡では、県幹部の互助組織による議長らの政治資金パーティー券購入問題などへの報道が相次ぐ中、議長が取材に関するルール検討を議会運営委員会委員長に指示していた。