ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは２９日、同社の交流サイト（ＳＮＳ）での投稿削除など２０２５年度の対応実績をまとめた報告書を公表した。対象の５サービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、人工知能（ＡＩ）などを用いた自社の探知による削除が大半だった。投稿に対する削除の割合は最大でも約２・５％。公表は昨年施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づく措置となる。