内閣府が２９日発表した５月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比１・４ポイント上昇の３３・６となり、３カ月ぶりに改善した。日経平均株価が６万円を超えて推移する場面が多かったことが背景にあるようだ。ただ中東情勢が悪化する前の水準を大きく下回ったままで、基調判断は４月の「弱含んでいる」を維持した。