最大２・１０倍の「１票の格差」を是正しないまま実施された２月の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に反するとして、愛知、岐阜、三重３県と北海道の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁と札幌高裁は２９日、いずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部に起こした訴訟１６件のうち、９、１０件目の判決。これまでの判決はいずれも合憲だった。名古屋訴訟と札幌訴訟の原告団はそれぞれ上告する方針を明らかにした。

　今回の衆院選は、最大格差が２・０６倍だった前回２０２４年選挙と同様、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」による区割りで実施されたが、格差はやや拡大した。

　判決理由で、名古屋高裁の片田信宏裁判長は今回の格差について「自然的な人口異動以外の要因で拡大した事情はうかがえず、程度も著しいとはいえない」と指摘した。

　札幌高裁の小河原寧裁判長も、今回の格差が憲法違反の状態とは言えないとした。