首都直下地震の発生に備え、国や自治体による減災の取り組みをまとめた政府の「緊急対策推進基本計画」の改定案が２８日、判明した。最大約１万８千人と想定する死者数は、今後１０年間で半数以下に減らすことを目指す。建物火災の犠牲者が多いとされるため、感震ブレーカーと呼ばれる発火防止器具の普及を加速し、現状で２０％程度の設置率を「おおむね設置」に拡大する。