総務省は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽広告による詐欺被害の広がりを受け、米グーグルやメタ、Ｘ（旧ツイッター）などの大手５事業者に対策の実施状況を聞き取った結果を公表した。対策の柱として期待される広告主の本人確認は各社の回答内容に差があった。対応の実効性に関する課題は今後も議論が続きそうだ。