東京海上日動火災保険が、災害時の仮住まいとして自治体が被災者に提供する民間の賃貸住宅を対象に、住人の死亡などで生じる家主の損失を補償する保険を提供することが２７日、分かった。６月から。自治体が契約し保険料を支払う。慣れない環境で体調を崩して亡くなる「災害関連死」が後を絶たない中で家主の金銭的な不安を和らげ、自治体が賃貸住宅を確保しやすくする。