日本新聞協会は２７日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の国会審議が始まったことを受け、開示証拠の目的外使用を禁じる罰則付き規定の創設に「改めて反対する」との声明を発表した。１月の検討段階でも同じ趣旨の声明を出したが、政府法案に盛り込まれたため「取材活動の制限につながりかねない。懸念が払拭されていない」と訴えた。