政府は２６日、５月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から据え置いた。２０２６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率換算で２・１％増と堅調だったことなどを踏まえた。