個人情報保護法の改正案が２６日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。病気や犯罪歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにしつつ、違反業者への課徴金制度を新設する。規制緩和で国産人工知能（ＡＩ）の開発を後押しするとともに、適正な利活用に向けて抑止力を高める狙いがある。